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むち打ちエンジニアおじさんのブログ

エンジニア1年目の本音を綴ります。。。

ITストラテジスト午後Ⅱ まとめ

出題趣向

H21
・事業戦略に基づく、事業施策に対応した個別情報システム化構想の立案にあたって検討した仕組みと投資効果を高めるための情報システムの構築法王
・情報システムの活用が進まない真の原因を分析し対策を検討

H22
・個別システム化構想の策定における、事業環境の将来動向を的確に把握
・情報システムの追加開発既存の情報システムの制約を考慮しつつ追加開発をどのように行うか


H23
・非定期型業務の抜本的な生産性の向上、現状打破のための情報通信技術を活用した業務改革
・業務の急激な変化と強い制約条件を考慮した上でシステムを策定する

H24
・ITを活用した事業戦略として、顧客や対象業務、提供する製品・サービス、活用するITなどを論述し、さらにその事業戦略を経営トップや事業責任者にどのように提案し、その評価と改善する余地
・全体システム化計画査定の中で行う事業継続計画の策定について、事業の社会手金責任や事業活動の特性、じゅほうっステムの利用実態などをとらえたうえで現状の問題点、事前対策投資、事後対策実行体制などの検討と、事業継続計画の策定

H25
・経営戦略実現に向けた戦略的なデータ活用の立案と、その根拠となった分析結果
・新たな収入源の獲得または売上拡大を図るために、事業を再定義、情報通信技術を企業の提供する商品自身、顧客とのコンタクトおよび事業の機会獲得に適用することによってビジネスモデルを立案

H26
・事業課題に対応するための業務改革とその時に活用したIT、および費用対効果の定量的な根拠と検討項目
・情報システム基盤構成方針の一環としてクラウドコンピューティングの導入方針とITストラテジストが重要と考えたこと

H27
・グローバルな事業を実現するために改革すべき業務機能と、定義した業務組織、それを支える新システムの全体的なイメージについて
・緊急性の高い要求に対して、全体システム化計画が最も効率的、効果的になるようITストラテジストはどのようなことを検討し、そのような優先順位、スケジュールを策定したか。またその評価。

 

問題概要

設問ア=なぜこのプロジェクトをやるのか。

  • 事業概要・特性
  • 事業の課題や背景

設問イ=どういうことをするのか、検討したのか。

  • 検討内容
  • 実施内容
  • 工夫した点、重視した点

設問ウ=プロジェクトはどうだったのか。

  • 提案方法
  • 評価
  • 改善点

 

午後Ⅱネタまとめ

情報システムの変更(すなわち投資)には企業の戦略が背景にあり、それには市場環境などの外的環境の変化が必ずあります。特にこの数年のITストラテジスト試験の問題を見ていると、「個別システム戦略」「全体システム戦略」問わず、「事業の急激な変化」がよく出てくるトピックとなっています。

初めての論文試験に臨まれると、「そんな事業の急激な変化ってないよ」と思われるかもしれません。しかし、日常的に日本経済新聞などの記事を想像してみてください。自分が実際に携わったのかは関係ありません。
例えば、「消費税導入/増税」、「IFRS導入」による会計制度の変更、「企業買収」によるシステム統合整理、「関連法律の改正」による新たな規制への対応、円高など理由による「企業の海外進出」、食の安全への関心の高まりから「食品のトレーサビリティ」などです。

  

(1) 対象システム(業務改善含む)
(2) (1)の導入により,顧客,プロセス,学習と成長の
     どの視点の,どういう戦略目標が達成できるのか(導入の狙い)
(3) (2)は,収益向上にどうつながるのか?

 

ITストラテジスト試験の対象者には情報システム部企画部署やシステム企画部門の担当者などが該当しますが、システムアナリストITストラテジストの受験者はこれまでの経験から、企画より情報システム開発部門の方が多いように感じています。また、企画部署の担当者ですと、自社の情報システムの企画段階に該当しますが、開発担当者ですと、顧客の情報システムの企画段階を対象とした方がよいようにも思われます。

つまり、
・自社システムで記述するか
・顧客システムで記述するか
この判断によって、論文記載のパターンは大きく変わってくると思います。

 

さらに、システムアナリスト試験に出題された問題を見ると、次の大きく2つのタイプの問題に分かれることが分かります。

・全体システム化計画(情報システムの全体計画)
・個別システム化計画(情報システムの開発計画)
 全体システム化計画の策定にかかわる経験は少ないでしょう。ただし個別システム化計画については、かかわった情報システム開発の計画書なども入手できると思われますので、比較的取り組みやすいかもしれません。まず、個別システム開発計画書を入手してみることが重要でしょう。

 

舞台:
品質の高さを重視した食品スーパーのS社

役割:
経営企画室に所属するITストラテジスト

状況:
順調な成長を続けていたが、
近年は以下の理由から売上が低迷していた。
 ①景況感の悪化
 ②同様の業態の食品スーパーの増加

経営戦略:
売上の低迷を打破するため、
以下の経営戦略が決定された。
 ①売れ筋商品のバリエーションを増やす
  (商品総数は増やさない)
 ②売れ筋商品の売り込みを強化する

システム戦略:
経営戦略を実現させるため、
以下の仕組みを企画した。
 ①商品の検証を精緻に行う仕組み
  ・POSデータを用いた商品分析(分析ツール)
   →ABC分析、クロスABC分析など
  ・分析結果レポートの共有(グループウエア
   →本部と店舗で売れ筋を共有する
 ②売れ筋商品をお客様に目立たせる仕組み
  ・POSデータを用いたバスケット分析(分析ツール)
   →併売傾向にあるものを強くオススメする
   →主力動線を把握して売れ筋商品を配置する
 ③売れ筋商品の欠品を防ぐ仕組み
  ・POSデータと連携した発注(在庫管理)
   →定量発注点を監視して自動的に発注書を作る

工夫した点:
経営戦略とシステム戦略の適合性を高めるため、
以下の点を工夫した。
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【POSデータを用いた商品分析】
売れ筋商品を明確化するため、ABC分析のAグループを
更に細かく分割した。具体的にはAグループの上位1/3
(全体の約10%)をSグループと設定した。
Sグループ商品群の売上構成比は50%弱に上るため、
欠品を確実に防げるように定量発注点を調整した。
更に、Sグループの中の上位10%(全体の約1%)の
商品数は約150であったが、売上構成比は20%弱にまで
達するため、これらの商品群は「売り込み商品」として
各店舗に通達し、売り場作りを工夫させるようにした。
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【分析結果レポートの共有】
売れ筋商品のバリエーションを増やすため、
本部だけでなく各店舗でも分析ツールを使えるようにした。
本部の想定する売れ筋商品と店舗で確認された売れ筋商品に
大きな違いがあった場合、グループウエアを用いて
分析レポートとコメントを店舗から本部に共有してもらい、
新たな売れ筋商品の候補を見つけたり、
その売り方の検討ができるようにした。
-----------------------------------------------------------
【POSデータを用いたバスケット分析】
売れ筋商品の売り込みを強化するため、売れ筋商品が
お客様に目立つような売り場を作れるようにした。
具体的には、POSデータをバスケット分析という手法に
かけることで、同時に売れる傾向が特異的に強い
売れ筋商品の組み合わせを発見し、それぞれを近くに
陳列できるようにした。また、お客様が購入した商品を
手に取るための最短経路をレシート毎に求め、
それを重ね合わせることで店舗の主力動線を明確にした。
こうして明確になった主力動線に沿って売れ筋商品を
配置することで、売れ筋商品のお客様への露出を高めさせた。
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【POSデータと連携した発注】
売れ筋商品の欠品を防ぐため、POSデータと在庫データを
突き合わせて定量発注点を監視させるようにした。
在庫が定量発注点を下回った売れ筋商品の発注数量が
自動的に発注書に入力されるようにすることで、
発注漏れによる欠品が起こらないようにした。
ただし、店舗によって商品の売れ方が異なることを想定し、
発注担当者も発注数量を編集できるようにした。
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問題が起こった点と解決策:
システムの稼動にあたっては以下のような問題が
起こったため、解決策を練る必要があった。
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【分析結果の出力に時間が掛かる】
当初、POSデータは関係データベースに格納していたが、
ABC分析もバスケット分析も集計を基本とした分析のため、
関係データベースを分析基盤にすると処理時間が
長引いてしまうことが分かった。ロックを始めとする
トランザクション機能のオーバーヘッドが理由であるが、
POSデータは参照のみで更新を行わないデータなので、
トランザクション機能は本来必要ない。
そこで、POSデータは生データの形でそのまま保存し、
LinuxのOSコマンド(シェル)で生データを直接分析する、
ユニケージという方法でシステムの一部を改修した。
これにより、分析の処理時間は大幅に短縮された。
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【分析結果の共有が進まない】
各店舗でも分析ツールが使えるようになった結果、
売れ筋商品の分析は現場でも行われるようになったが、
本部との情報共有は進まなかった。店舗にヒアリングを
行ったところ、コメントの入力に時間が掛かるので
本来業務に手が回らなくなる、どういった情報を
共有すれば良いのか分からないという意見が得られた。
そこで、店舗のスタッフではなくエリアを巡回する
マーケティング担当者が入力を代行する運用に変更した。
これにより、各店舗に固有の売れ筋商品に関する情報が
順調に集まるようになった。
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【在庫処分した商品が発注されてしまう】
不人気や販売シーズン終了のため在庫処分を行った
商品にも関わらず、勝手に発注が行われたという報告が
店舗からしばしば上がるようになった。定量発注点を
下回った商品に関しては、発注数量が自動的に
発注書に入力されることが原因であった。このため、
ABC分析のCグループの商品および販売シーズンが
終了した商品に関しては、発注数量の自動入力が
行われないようにシステムを調整した。
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原子力発電所事故による放射性物質の放出が大きな社会問題となっています。それに呼応して、食品への安全性への消費者の関心が高まっています。食品会社では出荷時に新たに「放射性物質検査」を実施していると思われます。同時に、万が一出荷した製品に規制値以上の放射性物質が検出されたときには、販売停止を速やかに行うために、出荷した食品がどの流通経路を通ってどの小売店で販売をされたのかをトレースする必要があります。生産管理システムや出荷管理、放射性物質の検査、ロット番号の管理はもちろん、既存のシステムの改修orリプレース、など課題は色々ありそうです。
企業の存続にも関わることですから、のんびりと対策はできません。「事業の急激な変化」になります。


急激な円高にともない輸出企業は工場を海外に持っていく動きを加速しています。当然海外に工場をもっていくことになるので、生産管理や在庫管理、販売管理などのコアな機能を新たに海外でも展開することになります。人事・給与システムなどのシステムも順を追って導入する必要がでてくるでしょう。
現地工場では日本語を使えない従業員もいるでしょうし、現地の商習慣、通貨、言語が今使っているシステムでは利用できないかもしれません。時差もあるので、同じ12時でも異なる時間になります。
海外進出は売り上げの維持向上が目的なので、のんびりしていられません。「事業の急激な変化」そのものです。


工場の海外進出では、他にも以下のようなことが考えられますね。
東日本大震災やタイの洪水の教訓として、工場や部品をつくっている工場が特定のエリアに集中していると、被災していないエリアであっても工場での生産に支障を来すことが問題になりました。また日本では電力供給が特に夏場は慢性的に不足し、生産ラインが停止となることもありました。
そのため、どんなときでも企業活動を継続していくのかが注目されました。これは「BCP対策」でもあり「事業の急激な変化」といえるでしょう。

 

1.1 事業概要
旅行代理店の経営企画室に勤務するITストラテジストである。
国内旅行や海外旅行のパッケージ商品を販売している。
販売チャネルは、支店窓口による対面販売と、ネットによる販売である。

1.2 業務改革の背景にある事業課題
売上が伸び悩んでいる。
少子高齢化という社会情勢から、市場は縮小していくので、競合との差別化によるシェア確保が必要である。
旅行商品の内容は際立った特徴がなく、差別化が難しい。
ネットを利用した販売は、早期に導入したが、現在は競合も導入しており、差別化にはならない。

2.1 業務改革に向けた検討
新規顧客の開拓は難しいので、既存顧客の旅行頻度を高める。
顧客の40%を占めるシルバー層を対象にする。満足度の向上を図り、リピーター化してもらう。
第1案として、ネット販売をシルバー層に最適化する。
近年のシルバー層は、PCやスマホを使いこなす人も多い。しかし、対面販売による安心感が評価されていることがインタビューから分かった。
第2案として、SNSを運営する。
写真交換したり、自身のブログ等で公開したりしている。こうしたニーズに対応できるSNSを運営することで、満足度の向上を図る。また、顧客との交流により、提案もできる。

2.2 実施した業務改革
SNSについての運用ノウハウはないので、外部から調達する。
SNSには社員を参加させて、顧客のニーズをくみ取り、満足度向上に向けた取り組みができるようにする。
SNSの利用費は、半期で200万円、SNSでの提案から成約した案件の利益が500万円、効果があったと判断する。

3.1 経営者からの評価
効果が定量化されており、会社の経営に貢献していると、良好な評価を得た。

3.2 今後の改善事項
客単価の向上を図る。ニーズを適切にくみ取り、高価格帯の商品を提案する。
この際に、顧客との信頼関係が崩れないように、注意深く行う必要がある。SNSに参加する社員は、外部の研修に参加させる。
SNSの利用者拡大を図る。元々既存顧客の満足度向上を狙っていたが、口コミにより利用者が少しずつ広がっている。
会社自身が積極的にプロモーションすることで、一気に利用者拡大を狙える可能性がある。
注意すべき点として、利用者の急増に対して、サイトが耐えられるか、事前に検証しておく必要がある。

 

・喫茶店(チェーン店)の思いつく現状の問題点を書き出し
 (不況により個人消費が低迷する中で当社も打撃を受けていた)
・問題点の改善方法を書き出す。
 (売上向上の為、他社との差別化を図り集客力を上げる事が必要と決まった)
・改善方法に対してシステムを導入することを考える
 (競合他社の商品を調査)
 (曜日、気候、季節、周辺イベントに合わせた商品開発)
 (この商品開発をする為のデータ収集システムを導入する)
・改善策実施後の改善された結果を書き出す
 (収集データ解析を行い、商品開発に役立てる事で売上が15%向上した)
・残された課題も書き出す
 (収集データ解析が十分でない部分もあった為、今後は専門家の分析が必要)

 

1.事業の特性と個別システム化構想の概要
1.1 事業の特性
私は全国ネットワークのキー局である大手放送局A社の情報システム局に勤務するITストラテジストである。A社は全国ネットワークで放送する番組の制作、放送を行なっている。A社は、番組スポンサーからの広告収入により、収益を上げている。しかし最近では、インターネット広告など、放送以外の競争他社が急激に成長してきており、A社の広告収入は伸び悩んでいた。放送よる国内の広告市場は成熟してきており、これ以上の成長は望めない状況にあった。
このため、A社では放送終了した番組のインターネット動画配信の販売による、収益の拡大を経営目標としている。
1.2 個別システム化構想の概要
A社では動画配信の販売業務は、関連企業であるB社に業務委託している。B社はA社から購入した番組を、動画配信サーバに複写し販売を行なっている。これらの販売業務に必要な番組関連情報や著作権情報は、A社から受け取ったデータを自社で作成したExcelシートに再入力し、その情報を利用して販売業務に行なっていた。
 経営陣からは、競合他社との競争力を持つためにも、動画配信の販売業務にかかるコスト削減が強く求められていた。私は、今回の個別システム化構想では、二次利用に関わる販売業務を徹底的に分析し、効率的な業務により経営目標を達成することを第一の目的とした。具体的には、販売業務を最適なビジネスプロセスモデル作成しシステム化することで、コスト削減と業務の迅速化を達成できると考え、番組情報管理システムの個別システム化構想の策定に着手した。

2.事業環境の将来動向の把握と認識した事業環境
 私は、番組情報管理システムの個別システム化構想策定にあたり、現在のA社の状況を調査した。調査結果は以下のとおりである。
1.1 顧客
顧客の調査に関しては、A社が毎月行なっている視聴動向の調査結果を参照した。調査結果によると、視聴者全体のテレビの視聴時間は年々少なくなっている。
一方で、インターネット動画配信による販売は年々増加していることが分かった。これは、モバイル端末の普及などにより、番組の視聴スタイルが“いつでもどこでも好きなものを”に変化しているからである。視聴者は端末から、自分の見たい番組を検索し視聴している。
1.2 競合他社
競合他社においても、広告による収益が頭打ちであることから、インターネットの動画配信に力をいれている。先行している競合他社のB社では、動画配信サイトを立ち上げ、一部の番組に関して無料で番組を配信している。まだ、試行中である感は望めないが、視聴者からの意見好評で今後、大きく成長する可能性がある。
他の競合他社においても、動画配信サイトの立ち上げを計画している。
1.3 現在の状況
 A社では、半年前に動画配信サイトを立ち上げ、サービスを開始している。しかし、配信サービスの番組数が少なくかつ、1番組あたりの単価も競合他社と比較すれば高く設定されており、売り上げが伸び悩んでいた。
そこで私は、1番組を配信するのにかかるコストを分析した。その結果、DVD販売やインターネット動画配信に必要な、番組関連情報や著作権情報を、処理するための人件費が平均して50%程度を占めることが分かった。
なぜなら、これらの情報を処理する業務フローは、番組制作者が作成したメモを、動画配信を手がけるB社担当者にメール・FAXなどで送付し、B社担当者は自社で作成したExcelシートに再入力し、その情報を利用して販売業務に行なっていた。
このため、特に幾度の変更などが発生した場合や大量のデータが発生した場合、業務効率が悪くコスト増の原因となっていた。

3.策定した個別システム化構想、重要と考え工夫した点
3.1 策定した個別システム化構想
私は2で述べた販売業務の業務フローを改善することが、これらの問題が早急に解決できるべき問題であると考えた。私が策定した新番組情報管理システムの個別システム計画配下のとおりである。
(1)個別システム化の目的
番組管理情報と著作権情報の一元的に管理し、効率的な業務フローを確立する。
(2)個別システムの機能
・A社番組制作担当者が番組関連情報および著作権情報を入力し上司が承認するワークフロー機能。
・A社上司が承認した情報を、B社担当者にリアルタイムに閲覧可能とする機能。
・時間経過と共に変化する情報のメンテナンスを可能とする機能
(3)個別システムの導入時期
 経営課題の解決の為には早急に新システムの導入にすべきであると考えた。私は、番組の切替時期である3か月後の4月からの運用開始を目標とした。
(4)個別システム方式
 クライアントに導入が導入・維持管理が容易なWebアプリケーション方式とした。A社と関連企業であるB社のネットワークは、イントラネット同士がFWを経由して接続されているので、このインフラ基盤を利用することにした。
3.2 重要と考え工夫した点
 今回のシステム化構想の策定において、私が最も重要と考えたのは、短期間でサービスを開始することである。二次利用の収益を拡大することが至上命題であり、短期間で実現することが、経営目標を達成できる最も現実的な方法であると考えたからである。番組管理システムの構築にあたり、今回はBRMS(ビジネスルールマネジメントシステム)を使った市販のパッケージを利用することを検討した。
この他、既存のシステムを改修する方法や、クラウドサービスの利用が考えられた。しかし、既存のシステムの改修する方法では、ユーザーとの調整などが発生し。短期間での開発が困難であるとの結論に達した。 また、クラウドサービスを検討したが、今回の条件に合致するようなサービスを見つけることができなかった。
G社のBRMSを利用したパッケージは、豊富なカスタマイズを売りにしており、今回のシステム開発においても問題なしと考えた。
以上